LINEのID連携とは?企業が導入するメリットと活用事例、効果的な実装方法を解説

LINE公式アカウントやLINE@※など、LINEの企業アカウントのCRM活用が普及しています。一方で、「メッセージを一斉配信するだけでは効果が頭打ち」「せっかく友だちを集めてもブロックされやすい」といった課題を持つ企業は少なくありません。

こうした背景から、「一斉配信だけではなく、ユーザーごとにパーソナライズされたセグメントメッセージをLINEで配信したい」という企業のニーズが高まっています。と同時に、個別のユーザーの属性情報に応じたセグメントメッセージ配信を可能にする仕組みとして「ID連携」が大きな注目を集めるようになりました。

今回は、LINEのID連携の仕組みをはじめ、具体的なメリットや活用事例、ID連携の導入で陥りがちな課題や効果的に導入するためのポイントを解説していきます。

※LINE@は2020年1月14日以降にLINE公式アカウントへ強制サービス移行が行われる予定です(参考

最終更新日:2019年3月25日

LINEのID連携とは?仕組みとメリットを解説

LINEのID連携とは、自社サービスのユーザーの会員IDとLINEアカウントを紐付けることです。ID連携を行うと、企業のLINEアカウントの友だちが自社データベース上のどの会員なのかを判別できるようになります。
これにより、個別のユーザーに向けて会員属性やサイト訪問履歴、購入履歴などに応じたセグメントメッセージを配信したり、LINEトーク上でユーザーごとに最適化されたサービスの提供が可能となります。
LINE ID連携の仕組みイメージ
ID連携のメリットは、ユーザー一人ひとりに最適な情報を最適なタイミングで届けられるため、LINEアカウントで配信するメッセージのCTRが向上するほか、LINE経由の購入数やCVR向上、売上の増加にも貢献しやすくなる点です。
実際に、一斉配信と比較して、ID連携をした上で属性分けしたセグメント配信のCTRが約7倍に達した実績もあります。
一斉配信とセグメント配信のCTR比較(ソーシャルPLUS導入企業の実績より)

ID連携で具体的にどんな施策が実現できる?目的別の活用事例

LINEのID連携を活用した事例として、ヤマト運輸のLINE公式アカウントは有名です。
クロネコメンバーズのIDとLINEを連携しておくことで、LINEを通じて荷物のお届け予定や不在連絡の通知を受け取ったり、LINEのトーク上でチャットボットと対話するだけで簡単に配達日時の変更ができたりと、非常に便利なサービスです。

このように、ID連携を活用すると、日頃からよく使うLINEアプリを通じて重要な情報をタイムリーに配信したり、LINEトーク上の操作で手軽に利用できる便利なサービスを提供することが可能になります。
企業はユーザーに対して利便性の高いサービス提供や、パーソナライズされたリッチな購買体験を提供できるので、LINEアカウントの運用を通じて継続利用の促進や長期的な売上の向上が見込めます。

では、LINEのID連携を活用している企業は、具体的にどのような使い方をしているのでしょうか?主な活用パターンと事例をご紹介します。
セグメントメッセージで販促を行う
購買チャネルとしての存在感を増しているLINEですが、しっかりと売上を伸ばしていくためには一斉配信だけではなく、ID連携を利用して属性を基にセグメント配信していくことがポイントです。
  • 属性情報をもとにしたセグメント配信
年齢や性別、居住地など会員の属性情報をもとにターゲットを絞ったメッセージ配信は王道の活用パターンです。
下図のような学生をターゲットにした配信や、男性をターゲットにした配信はわかりやすい事例です。 セグメントを性別より細かく設定し、過去の購買履歴などと掛け合わせて商品アイテム単位でレコメンドメッセージを行うのも効果的です。
  • 購入や申込みなどのアクションに応じたトリガー通知
購入・予約完了通知、予約当日のリマインドなど、オンライン上での申込み内容の確認をメールで送信するケースは多いと思います。申込み内容を再確認する上で便利である一方、普段あまりメールをチェックしなかったり、他のメルマガなどに紛れて受信BOXに埋もれてしまったり、大事な情報を見逃してしまうケースも最近は多いです。

そこで、重要な通知・リマインドをLINEのメッセージで届けたい、という企業のニーズが増えています。ユーザーからしても、普段使うLINEで確認できるので、利便性は格段に向上します。また企業としても、リマインド関連の情報は、なかなか開封されないメールで通知するよりも、LINEのようにユーザーがチェックしやすい環境で通知できるほうが、万が一の購入・予約内容の変更やキャンセル・日程変更もスムーズに行えるので、機会損失を防ぐことにもつながります。
一方、2018年に発表された法人向けLINEアカウントの統合と新料金プラン導入に伴い、メッセージの配信通数に応じた従量課金制が取り入れられることで、トリガー通知の配信数によって月額のアカウント利用費用が大きく変動していくことが考えられます。
そのため今後は、トリガー通知をして終わりではなく、通知をしたあとさらにユーザーが継続利用やリピート購入をしたくなるようなサービスをLINE上で提供していくなど、LINEアカウント運用全体の費用対効果を考慮した設計が重要になっていきます。

参考:LINEの法人向けアカウント統合と新プラン発表の狙いとは?LINE高木氏が語る、LINE公式アカウントの"価値"を高めるための挑戦
  • カゴ落ちやお気に入り登録に応じたレコメンド配信
カゴ落ちしたユーザーに「お買い忘れはありませんか?」というリマインドや、お気に入り登録している商品の再入荷や値下げのお知らせをリアルタイムに送信する、といったメールマーケティングはCRM施策の鉄板です。受け取るユーザーにとっても便利なお知らせ機能である一方、やはりメールだとリアルタイムで気付きにくく、せっかくのお得な情報もユーザーが見逃してしまいがちです。

LINEでID連携を行えば、こうしたユーザーごとのレコメンド情報もLINEを通じてダイレクトに届けられます。特に「たった今再入荷した」「期間限定で値下げ中」といったタイムリーなお知らせをLINEで配信することで、受け取ったユーザーがすぐに購入しやすくなるので配信後の即時性が高くなる効果もあります。
  • トライアル申込者などに向けたステップメッセージの配信
お試しサンプルの申込みやセミナー・イベント来場など、まだ本購入・本成約に至らないけど、自社製品・サービスに興味を持った見込み顧客に向けて、ステップメッセージをLINEで配信することも可能です。ユーザーのフェーズに合わせて適切な情報を提供できるので、定期購入への引き上げやリピート促進にも効果的です。

メールマーケティングでは既にシナリオ設計に取り組んでおり成果を出しているという企業が、新たなアプローチ手段、特にスマホに最適化された手段としてLINEを取り入れ、メールでの勝ちパターンをLINEで展開していくケースも多いです。
  • ポイント残高の通知
ポイント失効時期の事前通知は、ユーザーの購入意欲をかきたてる上で効果的です。メールでポイント残高をお知らせしているケースは多いかと思いますが、こちらもLINEでリアルタイムに通知することで即時性アップが期待できます。

また、企業発信で行う定期的な残高通知のほかにも、チャットボットを活用して、ユーザーが「ポイント残高」のメニューをタップするとトーク上でポイント残高を自動返信する、といったコミュニケーションも可能です。LINEならではの特性を活かして、ユーザーの自発的なアクションから購買のきっかけを作る、という設計もぜひ検討してみてください。
利便性の高いサービス提供で既存顧客の継続利用を促す
  • LINEでカスタマーサポートを効率化
LINEでカスタマーサポートを行う事例は徐々に増えてきました。LINEで問い合わせを受けた時にID連携が完了していれば、注文状況や契約内容の確認など、本人確認が必要な問い合わせについて、会員IDをキーにして本人確認フローを省略できます。電話やメールでは、どうしても1件あたりの問い合わせ内容が長くなりがちでしたが、LINEのトーク上でやりとり、なおかつID連携を行っていることで、スムーズなコミュニケーションが可能になり、解決までの時間を短縮するなどの効果を上げています。
また、ID連携とチャットボットを組み合わせれば、ユーザーはWebサイトに遷移せずとも、LINEトーク上で必要な情報を手軽に確認できるようになります。簡単なFAQやサポート内容であればチャットボットを取り入れることで対応を自動化し、オペレーションコストを最小化しながら、利便性の高いカスタマーサービスを提供できます。
  • ポイントカードの発行・提示
ID連携はWeb上の施策だけではなく、実店舗と連携させて有効活用する企業も増えてきています。特に最近導入事例が増えてきているのが、LINEのID連携を活用したポイントカード・会員カードの発行です。

たとえば、店頭のQRコードを読み込みLINEログインをするだけで、友だち追加まで自動で完了し、続けて会員登録すると自動でID連携でき、同時にポイントカードを発行できます。
次回来店時にポイントカードを提示する際は、友だち追加した店舗のLINEアカウントのトーク画面にある「リッチメニュー」をタップするだけで簡単に提示できます。この時、LINEアプリ内ブラウザで自動的にLINEログイン(オートログイン ※後述)を行うことで、ユーザーがいちいちID/パスワードを入力してログインする必要がなくなるため便利です。
店頭のQRコードからID連携を行いポイントカードを発行する手順イメージ
<店舗運営企業のメリット>
  • 店頭での会員登録手続き用紙による会員登録やポイントカード発行をオンラインに置き換えることで、オペレーションを効率化できる
  • 来店したものの商品を購入しなかった顧客向けに、属性や購買履歴に応じたメッセージをLINEで配信し、商品購入や来店を促進できる

<店舗利用顧客のメリット>
  • 手持ちの物理カードを増やさず、登録用紙に記入する手間を省いてポイントカードを発行できる
  • 店頭でのお買い物時には、手元のLINEアプリで簡単に会員カードを提示してポイントを貯められる

このように、LINE上のID連携を活用したポイントカード施策は、店舗とユーザー双方にとってメリットのある施策です。

▼LINEのID連携を活用したポイントカード活用とは?詳細の解説はこちら
https://socialplus.jp/line/pointcard
  • オートログインによるUX向上
オートログインとは、LINEアカウントでログインする際にLINEアプリと連動して自動的にログイン処理を完了できる機能で、メールアドレスやパスワード等を入力する必要がなく、ワンタップでログインできるのが特徴です。
たとえば、LINEアプリ内ブラウザでのオートログインの場合、ID連携しているユーザーがLINEで受け取ったメッセージやリッチメニューのリンクをタップすると、既にログイン済みの状態でサイトに遷移することができます。そのままスムーズに購入や申込み等のアクションができるので、ユーザーの離脱防止やCVRアップが期待できます。

このオートログインは、これまでご紹介してきた各セグメントメッセージやポイントカードの施策と組み合わせるとより効力を発揮します。ID連携ができていればオートログインですぐにユーザーの会員IDを識別できるので、ユーザーの手を煩わせずに、すぐに適切な情報やサービスをLINEアプリ上で提供できます。
オートログインに対応していれば、LINEトーク内のリンクをタップするとログイン処理が自動で完了し購入手続きもスムーズに。
ユーザーが「ほしい!」と思った瞬間に、その意欲を低下させることなく、LINEアプリ上でシームレスに購入や申込みなどができる点がオートログインの大きなメリットとなります。「セール商品をすぐに買いたい」「隙間時間に手早く申込みたい」というユーザーに、最短距離の導線を提供できるので、ユーザビリティを改善しながら離脱を防ぎ、CVRを底上げしていく施策として有効です。

▼LINEのオートログインとは?詳しい解説はこちら
https://socialplus.jp/line/autologin

ID連携の導入方法と、ID連携率を高めるポイント

ID連携の導入方法は主に2つのパターンがあります。
1. ビジネスコネクト単体で行うID連携
LINE ビジネスコネクトとは、LINEのシステムと自社のシステムを連携させることで、APIを利用して自社のデータベースをもとにしたメッセージの送受信を行う仕組みです。
ビジネスコネクトが2014年2月にリリースされたことをきっかけに、ユーザーの会員IDとLINEアカウントを連携(ID連携)することで、企業とユーザーとのOne to Oneコミュニケーションが実現する環境が浸透しはじめました。

ビジネスコネクトを利用した場合のID連携フローは以下です。
このように、ビジネスコネクトの仕組みを実装すればID連携は可能ですが、注意点があります。

ビジネスコネクト単体で行うID連携では、ユーザーの会員IDとLINEアカウントを紐付けるための専用のフローを別途用意する必要があります。これは、あくまでID連携のためだけのフローなので、サイトへのログインとして機能するものではありません。
そのため、基本的にはLINEアカウントのリッチメニューにID連携用のリンクを設置したり、ID連携を促すメッセージをLINEで配信することで、ユーザーにID連携を促すのですが、そうなると、既に友だちになっているユーザーに対してしかID連携を促すことができません。

また、ID連携を行う際、ユーザーは能動的にログインIDとパスワードを入力、もしくは新たに会員登録をした上でログインしなおす必要があるため、ユーザーにとって手間のある作業となってしまいます。結果、ビジネスコネクト単体を導入しただけでは、ID連携率が上がりにくく、One to Oneメッセージを配信できる対象のユーザー母数がなかなか増えないという課題を抱える企業も多くいる状況でした。
2. LINEログインを活用したID連携
ビジネスコネクト単体ではID連携率が上がりにくい、という課題の解決策として注目を集めるようになったのが、LINEログインを活用したID連携方法です。
LINEログインは、単なるソーシャルログインとしての機能だけではなく、LINEログインと同時に企業のLINEアカウントに自動的に友だち追加を行い、ID連携まで完了できるという特徴があります。

LINEログインを利用したID連携のフローは以下です。
このように、ユーザーがサイトに会員登録・ログインするフローの中で自然に友だち追加とID連携が完了できるので、ユーザーにとっての利便性アップと共にID連携率を高めることが可能です。また、ID連携を促す場はWebサイト上に持つことができてLINEアプリ上に限定されないので、より幅広いユーザーに向けてID連携を促すことができ、ID連携の母数を増やせるというメリットがあります。

さらに、自社サイトの会員登録・ログインフローにのせることで、自社サービスに関心が高いユーザーやいつも利用してくれている既存顧客を中心に友だち追加とID連携を促せる、というメリットも大きいです。
以上の点から、「ビジネスコネクトを利用しているけどID連携率がなかなか上がらない…」という課題を持つ企業がLINEログインを組み合わせて活用するケースも増えています。

また、LINEログインはProfile+と組み合わせることで、新規会員登録率を高めることが可能です。Profile+とは、ユーザーがあらかじめLINEアプリ上に登録しておいた氏名や性別、生年月日、住所の情報を、ユーザーの意志に基づき、Profile+に対応した外部サイトのフォームに自動でフィルインできる機能です。
Profile+に対応しているWebサイトやアプリでは、LINEに登録しておいたプロフィール情報をフォームに自動入力できるので、ユーザーのフォーム入力のハードルを下げ離脱を防ぐことによって会員登録率やCVRを向上させ、結果LINEログインによるID連携の完了率を高めることに貢献します。

▼LINE Profile+とは?詳しい解説はこちら
https://socialplus.jp/line/profile_plus

これからLINEのID連携を活用したいという企業でも、LINEログインを導入すれば特別な施策をせずともID連携とともに友だち数を増やせて、かつ自社に親和性の高いユーザーにOne to Oneメッセージを配信できる土台が整いやすいので、結果的にLINEアカウント運用の費用対効果を底上げできるという点が大きなメリットとなっています。

▼LINEログインとは?詳しい機能と事例はこちら
https://socialplus.jp/line/

まとめ

今回は、LINEのID連携について、基本の仕組みやメリット・デメリット、具体的な活用事例や効果的な導入方法についてご紹介しました。

また2019年には、LINE公式アカウントやLINE@を含む各種法人向けアカウントが統合され、メッセージ配信数による通数課金となる料金プランが導入されることとなり(参考)、メッセージ配信の費用対効果がより重要視されるようになりました。
こうした背景から「セグメントメッセージを配信してLINEのメッセージ1通あたりの効果を最大化したい」という企業のニーズが一気に高まり、同時にID連携を活用したOne to Oneコミュニケーションの実現にますます注目が集まるようになりました。

そんなID連携は、LINEログインとあわせて導入することで、ID連携率を高めることはもちろん、ユーザーの利便性向上にも効果的であるため、LINEログインとセットでID連携の仕組みを導入する企業が増えています。ソーシャルPLUSのLINEログインオプションでは、LINEログインによるID連携はもちろん、自動友だち追加機能の導入や、ID連携したユーザー向けのメッセージ配信機能を提供しています。注目度の高いID連携やセグメントメッセージ配信を、フットワーク軽く試していくための手段として、ぜひ活用いただければ幸いです。

ソーシャルPLUSで、LINE ID連携を効果的に導入しよう!
貴社ビジネスに合わせた最適なLINEの活用方法や導入プランをご提案いたします。
ぜひお気軽にソーシャルPLUSにご相談ください。
こちらのコンテンツもおすすめです